ペイオフについて

2005年の4月、ペイオフが完全解禁されました。まさに「普通預金もリスク商品」になる日がもうすぐやってきます。1000万円預けていなくても、銀行が破綻したら全額は下ろせないことになります。「当面必要なお金、払込期限のある資金はどうすればいいのだろうか」とか「ペイオフの対策としてどんな方法があるのだろうか」と心配事はつきません。

ペイオフとは、「預かった預金の元本1000万円を限度に払い戻して金融機関を清算すること」とか「銀行などの金融機関がつぶれた際の対応策の一つで、つぶれた銀行の財産を清算して、預金者に預金を払い戻す方法」をいいます。広義には、「預金の全額は保護しない」という意味で使われることもあります。
ペイオフ解禁前に銀行などの金融機関がつぶれた場合、「預金は全額保護」されます。ペイオフ解禁後に銀行などの金融機関がつぶれた場合には、一預金者につき元本1000万円と利息までの預金は確実に保護されますが、1000万円を超える預金と利息は一部カットされます。

Q、ペイオフ対策に預金はいくつかの銀行に分散させたほうがいいのか?

A、預金をいくつかの銀行に分散させるのは一つの方法です。極端な話、いくらたくさんの預金があっても、すべての預金を一つの金融機関あたり1000万円以下に分散しておけば、たとえどこかがつぶれても失われるお金はないのです。
しかし、いくつもの銀行にお金を分散させることになりますと、実際にはその管理は煩雑です。様子を見るということならば、それなりに有効な選択肢かもしれませんが、最終的にはリスクとリターンなどを十分検討して、ほかの、より有利な金融商品を利用することも考えていくべきでしょう。

Q、郵便局に預ける作戦は有効なのか?

A、郵便局は預金保険制度の対象外となっていますが、郵便貯金は法律によって国が全A額支払いをしています。そのため、有効なペイオフ対策になる金融商品です。とくに郵便振替口座は、銀行の当座預金にあたるもので、利子こそつかないものの、全額保護されるのでにわかに注目を浴びる可能性大です。
しかし、今後このような全額保護は、いわばペイオフの抜け穴となりかねませんので、郵貯制度や商品に変化が生じる可能性が十分考えられます。
たとえば、今までは見過ごされがちだった1000万円超過分についても、「今後は超過分を強制的に国債に振り替えるなど、限度額の規制を厳しくする」ことなどが検討課題になります。

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